燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
新型コロナウイルス感染症の影響から廃業に追い込まれる企業もある中で、様々な事業者が既存事業からの事業転換を検討しており、それに伴い国では事業再構築補助金、県では新事業チャレンジ補助金などの取組がなされております。
新型コロナウイルス感染症の影響から廃業に追い込まれる企業もある中で、様々な事業者が既存事業からの事業転換を検討しており、それに伴い国では事業再構築補助金、県では新事業チャレンジ補助金などの取組がなされております。
国において事業再構築補助金、県においても新事業チャレンジ補助金という新事業への取組を後押しするメニューが次々と創設される中、個社ではなかなか取組が難しいという声をいただいていたので、私どもは５社以上で連携して事業に取り組む方を支援しました。
成果といたしましては、国の事業再構築補助金や県の新事業チャレンジ補助金とともに、市内事業者のウィズコロナ、アフターコロナに向けた販路拡大あるいは事業転換の取組を後押しできたかなと考えております。 課題といたしましては、件数が165件あったのですが、だいぶ長岡地域に偏っていたので、今後ＰＲについて商工会連合等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、新事業展開サポート補助金を、県でも新事業チャレンジ補助金を実施し、国、県、市が共同で取組を行っています。ぜひこれらのメニューをさらに活用し、中小企業の新たな挑戦、構造改革を積極的に応援する必要があると思います。そのためには、もう一段踏み込んだ、本市の誘導政策が必要ではないかと考えますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 私も実際に県庁を訪ねて、地域産業振興課より新潟県新事業チャレンジ補助金について聞き取りをさせていただきました。取組としては似たような内容なんですけれども、本市の事業と比較して採択率はほぼ100％で、採択件数は1,400件以上とのことでした。
事業内容は、補助率２分の１以内、補助下限額100万円とし、新潟県がスタートした新事業チャレンジ補助金事業と補助率を同率にするとともに、事業規模のすみ分けをします。議決された後に、６月上旬をめどに申請受付を開始し、補助対象期間は、交付決定日から令和５年１月末とする予定です。 次に、予算説明書７ページ、第７款商工費、第２項工業費、第２目工業振興費、産学官連携による総合支援、事業基盤強化支援事業です。